債務整理

裁判所

債務整理は、裁判所を介する手続きと、裁判所を介さない手続きに大きく分かれています。裁判所を利用する自己破産や民事再生は、弁護士に依頼して裁判所に申し立てるのですが、経験がある程度ある弁護士でしたら、裁判所の監督の下で行なわれますから、結果に大差はないでしょう。ですから、この場合、弁護士を選ぶポイントとしましては、費用が重要となります。費用をはっきりと提示しない弁護士は問題外ですが、料金体系が不透明な事務所も避けたほうが無難でしょう。

ただし、安い場合でも、早急に対応してもらえないようでしたら、信頼できないと心得ておきましょう。自己破産のデメリットの一つは、ブラックリストに載ることです。ブラックリストとは、信用情報機関の事故情報のことを言います。ここに掲載されますと約7年間は、キャッシング会社からの借入ができなくなったり、ローンを組めなくなったり、またクレジットカードの申込みが行えなくなります。

また、破産をしますと一部つけない職業や資格停止の処分となります。例えば、会社の役員や士業、第三者の財産に関与する仕事(保険勧誘、証券社外務員、質屋など)です。職業ではありませんが、保証人や後見人などにもなることはできません。債務整理をしたいけれど借金でお金がないから無理、という方も多いのではないでしょうか。多くの弁護士および司法書士事務所では、こうした費用の分割を認めています。

弁護士および司法書士などへの報酬の相場を調べてみますと、自己破産手続きの報酬は25万円前後、民事再生手続き報酬で25～30万円(小規模個人再生の場合)となっていました。また、特定調停手続き報酬は、債権者1社につき2万円、任意整理手続き報酬は、債権者1社につき4万円、これ以外に切手代(1240～2400円程度)、収入印紙代(1500～10000円程度)、それから予納金(10000～20000円)が必要ということでした。